2027年会計年度(2026年7月1日~2027年6月30日)から導入予定の「定額控除(Standard Deduction)」制度では、実際に仕事関連の支出が 少なくても(もしくは全くなくても)、給与所得者であれば一律 $1,000 の控除を申請できます。領収書の保管やレシートなどの支出証明は一切不要です!
1. 制度の対象者(Eligibility)
税法上の居住者(Australian Resident for Tax Purposes)で給与所得がある人
※ 自営業(Sole Trader/ABN)や不動産・株式などの投資収入のみの方は本制度の対象外です
2. 申請方式の比較(定額控除 vs 実費請求)
3. $1,000 定額控除とは「別枠」で上乗せ請求できるもの
定額控除枠に「集約される経費」と定額控除を選んでも「別枠で上乗せ請求できる経費」が明確に区別されています
・労働組合費 / 業界団体費(Union / Association Fees)
・業界団体 / 事業者団体 / 専門職団体の会費 (Memberships of a Trade / Business / Professional Association)
・寄付金(Donations) - DGR登録団体へ $2 以上
・税理士報酬(Tax Agent Fees) - 確定申告作成費用やソフト利用料
・収入保障保険料(Income Protection Insurance) - スーパーアンニュエーション外で個人契約しているもの
・投資関連の経費(Investment Expenses) - 不動産投資のローン利息や株式顧問料など
4. 結論
在宅勤務費・道具代・電話/インターネット代・制服/洗濯代・研修費・車代などの経費が合計で年間$1,000未満の方は「定額控除」を選択、これらの経費が合計で年間$1,000を超える場合は「実費請求」を選択すると節税効果が最大となります。